【2021年】在宅ライターの確定申告は48万から！主婦でも必要になるケースとは？

こんにちわ！毎年バレンタインデーは自分用にちょっとリッチなチョコを買っているだら奥あーこです！

さて、毎年バレンタインデーと共に訪れるものといえば…「確定申告」ですね。

実は在宅ライターも条件によっては確定申告を行う必要があるのですが、みなさんやってますか？

さらに、主婦ライターの場合は「夫の扶養内で働きたい」「月数万しか稼いでないけど…」なんて人も多いのでは。

そこで今回は、扶養の範囲内で働く主婦ライターの確定申告について、分かりやすく解説していきます♪

「そもそも確定申告ってなに？」という人から「いくらまでなら稼いでOK？」なんて人まで、幅広く参考になるはずです！

確定申告とは？

確定申告は、自分が支払うべき所得税の額を計算して、その内訳を税務署に申告するというものです。

ただし、主婦の中でも在宅の仕事やお小遣い稼ぎなどで、一定以上の収入を出している人は確定申告が必要になります。

「黙っていればバレないでしょ？」と思いがちですが、クライアントの経理情報や取引サイトの履歴情報などから発覚するケースは年々増えています。

確定申告をするとどうなる？

確定申告をすると1年分の所得税額が決まり、それに合わせて「納付」や「還付」を行うことになります。

主婦ライターの場合は、還付目的で確定申告する人が多いですね。

還付額は1年間の報酬額や源泉徴収額からわりと簡単に算出できるので、気になる人は計算してみてください！

確定申告の期間

確定申告の期間は、毎年2月16日～3月15日の1ヵ月間で設けられています。

確定申告書は、期間前に提出することも可能です。

ただし、あくまでも受け取ってもらえるだけなので、早く出したら還付金や納税証明書が早くもらえるわけではありません。

源泉徴収ってなに？

在宅ライターは、報酬（原稿料）から「源泉徴収」され、クライアント経由で所得税が前納されていることも多いです。

源泉徴収されているか否かは、報酬明細を確認すると分かります。

（例）

また、源泉徴収は、クライアントが個人の場合は行わなくても良いことになっています。（参考 国税庁HP）

ただ、個人のクライアントでも「源泉徴収します」と言われる場合も。

支払調書について

源泉徴収をしている企業は「支払調書」というものを作り、税務署へ提出します。

確定申告書に「支払金額・源泉徴収税額・支払者情報」を書く欄があるので、参考までにとライター宛で送ってくれるクライアントもいますよ。

手元に支払調書がない場合は、自分でクライアントごとの金額を計算すればOKです。

源泉徴収されているなら確定申告しよう！

原稿料から源泉徴収されている人は還付が受けられるので、売上収入が48万円以下でも申告したほうがオトクです。

ただし、還付額が1,000円程度と少額の場合は、かかる手間と時間を考えて申告しないという在宅ライターもいますよ。

ケースバイケースなので、まずは自分の年間所得額と源泉徴収税額を計算して、検討してみましょう！

確定申告が必要な所得はいくらから？

確定申告をしなくてもいい人は、下記の条件に当てはまる人です。

逆に言えば、所得金額が48万円を超える主婦ライターの人は確定申告が必要になります。

※「所得金額」とは、売上収入から経費を引いた額のこと。

計算する期間は、1月1日から12月31日までの1年分です。（売上収入の発生日は検収が完了した日）

ちなみに、給料所得がある人は特例として20万円までの副業・ダブルワークについては申告しなくていいことになっています。（住民税の申告は必要）

なぜ48万円以下なの？

所得税には、一律48万円の「基礎控除」が誰にでもつきます。

そして、所得金額(売上収入ｰ経費)から基礎控除額(48万円)を引いた金額が、所得税の算出に使われる「課税所得額」となります。

※令和1年度までの基礎控除額は38万円でした。
令和2年度から、合計所得2,400万円以下の人は48万円の控除に引き上げられています。（参考 国税庁HP）

青色申告は控除額が増える！

さらに、所得税の控除には48万円の基礎控除のほかに、青色申告でつく特別控除もあります。

青色申告を行うためには特定の条件を満たす必要があり、さらに要件を満たすことで受けられる控除額が増えていきます。

青色申告特別控除の額	基礎控除48万との合計控除額
10万円	58万円
55万円	103万円
65万円	113万円

要件を満たせず、80万円の所得金額があるのに10万円の青色申告特別控除しか受けられなかった場合は、22万円が課税所得額になります。（80万円－10万円－48万円＝22万円）

所得税額の計算方法

所得金額から控除額を引いても0円にならない場合は、その額（課税所得額）に応じた所得税率をかけて所得税額が算出されます。 参考 国税庁HP

課税所得金額	所得税率	控除額
195万円未満	5%	0円
329万円未満	10%	9万7,500円
695万円未満	20%	42万7,500円
900万円未満	23%	63万6,000円
1,800万円未満	33%	153万6,000円
4,000万円未満	40%	279万6,000円
4,000万円以上	45%	479万6,000円

例えば、青色申告の準備をしていなくてウッカリ所得金額が50万円になってしまった場合は、1000円の所得税を納付することに。

確定申告の種類を知ろう！

先ほども青色申告について軽く触れましたが、ここからは白色申告との違いや、詳しい内容を紹介していきますね。

在宅ライターは仕事をするのに経費があまりかからないので、ある程度以上稼げるようになってきたら、青色申告の準備を進めた方が安心。

ただ、青色申告はそれなりに手間もかかるので、所得金額が48万円以下なら白色申告で十分です。

白色申告の特徴

白色申告は、所得税額の計算に使う「課税所得額」を算出するとき、所得金額から基礎控除(48万円)だけが引ける申告方法です。

所得金額(売上収入ｰ経費)が48万円以下で、源泉徴収の還付を受けたい人は白色申告がおすすめ。

白色申告は控除額が少ないぶん簡単な経理でOKなので、手早く確定申告を済ませることができますよ。

ただし、所得金額が48万円を超える人が白色申告を行うと、基礎控除から引ききれなかった額が課税所得額となり、所得税が課税されてしまいます。

青色申告の特徴

青色申告は、所得金額(売上-経費)から基礎控除(48万円)のほかに「青色申告特別控除」を引けるようになる申告方法です。

基礎控除と合わせて、最大113万円の控除を受けることができます。

ただし、青色申告を行うためにはいくつかの条件を満たす必要があるので、事前に確認しておきましょう。

青色申告を出すための条件

青色申告をするためには「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出している必要があります。

青色申告承認申請書は出すタイミングにも注意が必要です。

開業届だけを先に出して青色申告承認申請書は提出していなかった場合、申告する年の確定申告時に出すのがいいでしょう。

例外として、事業の開始日から2か月以内ならこの期日を過ぎていても青色確定申告承認申請書を提出できるので、基本的には開業届と合わせて出してしまうのがおすすめです。

たまに「青色申告の取りやめ申請書」を出さないと白色申告に戻せないと思っている人もいますが、そんなことはありません。

むしろ、一度取りやめると申告する年の3月15日までにまた青色確定申告承認申請書を出す必要が出てきちゃいます。

青色申告の控除は3種類

青色申告は少しだけ制度が複雑になり、受けられる控除が3種類に分かれます。

控除額	合計控除額	条件
10万円	58万円 (基礎控除48万円+10万円)	簡単な帳簿付けでOK
55万円	103万円 (基礎控除48万円+55万円)	複式簿記での帳簿付けが必要
65万円	113万円 (基礎控除48万円+65万円)	複式簿記での帳簿付けと、 e-Taxでの申告が必要

控除額が大きいほど条件が増え、準備も大変になっていくのが特徴ですね(笑)

年によってどれにでも変えられるので、そのときの自分の所得金額(売上収入ｰ経費)に合った方法を選ぶのがベストです。

複式簿記とは？

青色申告に必要な複式簿記の仕訳・記帳と書類作成を税理士に依頼した場合、個人事業主なら10万円前後が相場。

在宅ライターは仕入れや打合せ飲食代などの経費が発生しにくいので、勉強しながら自力で帳簿付けすることも決して無謀ではありません。

ただ、将来的に事業の幅をひろげるなどして数百万の売上を出すことを目標にしているなら、専門家にお任せしてしまうのも方法の一つです。

e-Taxとは？

青色申告のメリットは他にも

控除額が増える以外にも、青色申告にはメリットが3つあります。

在宅ライターの場合は、10万円以上30万円未満の仕事用パソコンを買ったときに、経理のめんどくさい減価償却をせずに一括の経費にできるというのが大きいですかね。

ただ、在宅ライターの仕事にそこまで高価なパソコンは必要ないですがｗ

一応、知識として知っておくと、何かの時に役に立つかもしれません。

開業届ってなに？出さないとダメ？

青色確定申告承認申請書のときにチラッと出てきた「開業届」ですが、主婦ライターの場合は出す人と出さない人で結構分かれています。

開業届の提出は書類を1枚書いて持参or郵送するだけなので、とても簡単。

脱税するつもりがないなら、出すことによって生じるデメリットは特にありません。

しかし「在宅ライターを始めたらすぐに開業届を出さなくてはいけない」というものでもないので、出さない人も意外と多いです。

ちなみに、子どもを保育園や幼稚園の延長保育に預けたい場合は「2号認定」を取っておくと有利になりますよ！

ほかにも、クライアントに出す請求書は屋号名を使ってもOKなので、本名を出したくない人にもおすすめ。

屋号はそれっぽい名称をつけてもいいですし、在宅ライターならペンネームを使うのも◎

開業届を出したら確定申告は義務になる？

「開業届を出したら確定申告は必ず必要」という情報がネット上で見られますが、実はこれ間違った情報です。

開業届を出していても所得金額(売上収入ｰ経費)が48万円以下なら課税所得額&所得税額は0円なので、提出しなくても問題はありません。

「青色確定申告承認申請書」を出している場合も、所得金額に応じて無申告・白色申告・青色申告のどれでも選べるので、安心してください。

所得金額に合わせて確定申告をしよう！

扶養の範囲内で働きたい主婦が在宅ライターをしている場合、稼いだ金額によって確定申告をする必要が出てきます。

しかし、主婦は所得税を払うためというよりも「源泉徴収の還付を受けたり、非課税を証明したりするため」の確定申告になる人が大半です。

少し手間がかかりますが、時間を作ってチャレンジしてみましょう！

詳しい確定申告の方法はまた別の記事で紹介していきますね。